この法人は、震災、豪雨その他の災害の被災地域に対して、復旧・復興における支援に関する事業を行い、被災地域の住民の暮らしの安心・安全や環境の回復等の地域社会の再構築に寄与することを目的とする。
平成23年の東日本大震災では、その被害の甚大さから、交通機関が使えなくなることなど支援物資の調達等にも難航し、復旧作業もかなり遅れることとなりました。さらに、平成28年の熊本地震や平成29年の九州豪雨をはじめ、各地で災害が頻発していることから、阪神淡路大震災のとき以上に、全国的に市民の防災意識や救援意識が高まっております。
私どもは、真宗大谷派の住職および門徒であり、東日本大震災においては、真宗大谷派が仙台教務所に災害本部を立ち上げたことをうけ、寺院仲間や有志の方々とともに、水や物資の運搬を行い、さらに被災地域の現地での清掃活動をしました。その活動により、支援現場での交流ができたと同時に、寺院関係者等に広まったことから、それを機に、災害地域への物資運搬等を継続的におこなうようになりました。
このような活動は、少しでも復旧の手助けになり、被災地域の人々にとっても有益な活動になります。しかしながら、個人が集まって行っていたため、広く活動を呼びかけるには限界がありました。また、行政や関係機関との連絡等のやりとりにおいても、窓口の一本化の必要性を痛感しました。
さらに、物資の調達には金銭の払込み等も発生することから、任意団体や個人の口座では後々、資金面の処理に問題や不都合が生じてきます。
そこで、社会的に認められた組織にすることで、これらの問題点も解消されます。同時に、法人化することで、私どもの支援活動をより多くの方々に応援していただけると考えました。
そして、被災地域への物資運搬等の活動は営利を目的とするものではなく、特定非営利活動に該当することから、特定非営利活動法人格を取得することが最適であるという結論に至りました。
法人化することで、組織基盤を確立し、活動内容を充実することで、さらに支援の輪を広げ、多くの市民の方に参画していただけると考えます。
東日本大震災において、東北地域への物資運搬及び被災地域での清掃活動
熊本地震において、熊本県への物資運搬及び被災地域での清掃活動
九州北部豪雨・台風18号において、九州北部への物資運搬及び被災地域での清掃活動